後期高齢者医療制度と介護の将来
現代の日本は超高齢化社会へ突入し、後期高齢者医療制度や社会保障制度、介護など、実にさまざまな社会課題を抱えています。高齢者本人をはじめ、高齢者を介護する世代や今後の日本経済を担う若年層世代などそれぞれの立場で医療や介護に関して不安や疑問を感じていることでしょう。高齢者が置かれている現状や日本の社会保障制度の実態、医療費削減への解決策などについて一緒に考えてみましょう。
高齢になると医療費がかかるようになります。70歳からは所得に応じて医療費の自己負担額が変化し、75歳になると後期高齢者医療制度に切り替わるため自己負担の割合は原則1割に、所得によっては3割負担となります。
後期高齢者医療制度は現行では原則1割負担です。今後、2割負担へと引き上げられることが決められていますが、高齢者の負担が増えることによって現役世代の負担が減るため、医療の過剰供給が起こりにくいなどのメリットがあります。
医療費を削減するためには、すべての人が問題を自分のこととして受け止める必要があります。高齢者に必要な受診を控えさせるのではなく、健康寿命を延ばせるよう協力し合いながら医療費削減について考えることも大切です。
医療や介護はすべての人にとって切実な問題です。高齢者の増加と共に医療費も増大し続けているため、高齢者の自己負担額を2割へ引き上げる動きも出ています。医療費削減のため、高齢者の健康寿命を延ばすための取り組みが各地で行われています。