後期高齢者医療制度と介護保険は併用可能か

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医療保険と介護保険の種類と相違点

最初に理解しておきたいのは、医療保険と介護保険には「公的なもの」と「民間のもの」の2種類があるということです。公的な医療保険には会社員や公務員とその扶養家族が加入する健康保険、自営業の人や他の健康保険に加入していない人が加入する国民健康保険、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の3種類があります。
加入者が医療機関を受診した時にかかる費用の一部が公的医療保険から支払われ、残りを加入者が自己負担します。自己負担額は年齢によって異なります。義務教育就学前の6歳未満は2割負担、小学校入学後から69歳までは3割負担、70歳から74歳までは2割負担、75歳以上は1割負担です。ただし、70歳以上の人でも「現役並み所得者」に該当する場合は3割負担となります。公的健康保険に加入していると、出産一時金や病気、ケガで収入が得られない場合の補償なども受け取ることができます。保険料は所得などから算定され、会社員や公務員は給与から保険料が差し引かれます。
国民健康保険の場合は市町村などから徴収され、後期高齢者医療制度の場合は公的年金から差し引かれます。一方、民間の保険会社が商品として提供している民間の医療保険は商品によって内容がさまざまです。入院保障や手術保障、通院保障、特定疾病保障、先進医療保障など多種多様なのが特徴です。民間の医療保険の保険料は年齢や性別、保障内容など条件によって異なります。

医療保険と介護保険は併用できるのか

医療と介護には密接な関係がありますが、公的な医療保険と介護保険は併用できません。両方の保険が利用できる状況下においては、介護保険が優先されることになります。公的な介護保険を利用する場合、加入者の自己負担は1割です。ただし、介護保険は40歳から加入するものであって、利用する場合には要介護認定を受ける必要があります。40歳未満で要介護認定を受けていない人については、いかなる状況であっても医療保険を利用します。医療保険で介護サービスを受ける場合は医師による指示が必要です。なお、訪問介護を受けている人が風邪などで医療機関を受診する場合など、医療保険と介護保険をそれぞれ別の理由で利用することは可能です。
民間の医療保険と介護保険は、保険商品ごとに定められている条件を満たしていれば保障を受けることができます。