後期高齢者医療制度と介護の将来
医療費の自己負担額は70歳を境に変化します。「一般・低所得者」に該当する人は2割、「現役並の所得者」に該当する人は3割です。ただし、条件によっては基準以上の所得でも一般扱いとなることがあります。
後期高齢者医療制度の制度改革だけに頼らず、個人ができることを行えば医療費はさらに削減できます。重要なのは、健康寿命をできる限り延ばすことです。適度な運動や食生活、社会活動などを見直して健康寿命を延ばそうと意識することが大切です。
