医療費や介護費削減のために各地が行っている取り組み

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埼玉県和光市の取り組み

埼玉県和光市は、自治体が率先して介護予防を推進しています。介護予防の取り組み実施に伴って和光市がまず着手したのは、在宅生活で不自由に感じている点とその原因を調査することでした。まずは調査した情報を基に分析を行い、具体的な目標を設定しました。例えば、筋力強化の必要がある高齢者の場合、筋力を強化するよう漠然とアドバイスするのではなく、「50m先のコンビニエンスストアで食品と飲み物を買って帰ること」を目標として設定し、その目標を達成するために、「商品を持ち運ぶ筋力をつけるためのトレーニング」や「自宅と50m先のコンビニエンスストアを往復できるようにするための筋力トレーニングを行う」など具体的な内容を提示したのです。
この具体的な目標に向けた地道な取り組みは功を奏し、和光市では年間で要支援者の4割もの人を介護保険から卒業させることに成功しました。数値で見ても高齢者の要介護認定率の全国平均は18.2%なのに対し、和光市はわずか9.2%とおよそ半分です。結果として介護費が削減されて介護保険料も全国平均より1,000円以上下回る結果となりました。

大阪府大東市の取り組み

大阪府大東市は高齢化率26.2%の地域で、要介護認定を受けた高齢者の割合は2015年時点で全国平均とほぼ同じ水準の17.9でした。しかし、その翌年には15.9%にまで低下しています。そのようなことを実現できた背景には、大阪府大東市が2004年から取り組んでいた無料の体操教室の存在がありました。
介護予防の取り組みとして大東市が考案したのが、「大東元気でまっせ体操」です。この体操はイスに座ったままできる体操や立った状態でできる体操、床に寝転んだ状態でできる体操など、1人ひとりの身体状況に合わせてできる1回20分程度の体操です。大東市は、高齢者が集まる場所に出向いて積極的にPR活動を行いました。さまざまな場所で気軽に体操教室に参加できる環境を整えた結果、のべ2,000人が集まるなどよい影響をもたらしています。

全国各地でさまざまな取り組みが実施されている

その他の地域でも高齢者の介護予防に向けたさまざまな取り組みが実施されています。以下の「効果的・効率的な介護予防の取組事例」には、全国のさまざまな自治体による介護予防への取り組みが紹介されています。事業者や自治体、当事者すべてが協力することが、高齢者の健康寿命を延ばすための重要な要素となっていることを多くの事例から知ることができます。