後期高齢者医療制度と介護の将来
高齢者も現役世代も安心して暮らせるようになるためには、社会保障制度を根本から見直す必要があります。後期高齢者医療制度における高齢者の自己負担額を1割から2割へと引き上げるという案については、国や団体などの意見が対立しています。2割負担になることで、現役世代の負担は軽減されます。医療の過剰供給を抑制するなどいろいろなメリットがあるものの、負担が重くなることにより受診控えが起こり介護のリスクを高める可能性もあります。
後期高齢者が増えるにつれ医療費は大きく膨らみ、現役世代を圧迫しています。後期高齢者医療制度の改革に向けた議論は進められているものの、厚生労働省と財務省の意見や健保連と日本医師会の意見が対立しており、方針が定まらない状況です。
続きを読む後期高齢者医療制度に2割負担の条件が加わることにより、現役世代の負担を軽減し、医療の過剰供給を抑えるなどのメリットがあります。しかし、その一方で受診控えによる経営不振などのデメリットも生じる可能性があります。
続きを読む日本の高齢化は25年前から続いており、少子化により1人の高齢者を支える現役世代の数は減り続けています。このまま現行の社会保障制度を運用していくことは難しく、負担額の引き上げや給付のあり方などを抜本的に見直す必要があります。
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